【2021年】フリーランスにおすすめの補助金・助成金まとめ！

フリーランスが利用できる補助金や助成金がたくさん存在することをご存知でしょうか？

この記事では、補助金と助成金の違いや、フリーランスにおすすめの補助金・助成金を3つご紹介します。

※コロナ禍で適用される持続化給付金のような一時的なものではなく、通年で利用できる補助金・助成金をご紹介します。

助成金と補助金の違い

補助金と助成金は同じように使われていることが多いですが、実は全くの別物ということをご存知でしょうか？

補助金、助成金とも国や地方自治体から支給され、どちらも原則として返済不要である点は同じです。

大きな違いとしては、助成金は受けとるための要件が決まっていて、それを満たしていればほぼ確実に支給されます。

一方で、補助金は審査が難しく、要件を満たしていても支給させるとは限りません。

また、予算が決まっていて最大何件という縛りがあります。

そのため、公募方法によっては抽選や早い者勝ちになるなど、まともに審査してももらえない可能性もあります。

共通して言えることとしては、どちらも原則返済義務がないので、応募条件を満たしていてアピールできる点があれば、積極的に応募することをおすすめします。

フリーランスにおすすめの補助金・助成金3選

この章では、全国のフリーランスが対象となる補助金・助成金を3つご紹介します。

フリーランス向け補助金・助成金

それでは、順に見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業の継続・発展を目的に、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成し、その計画に沿って行う事業に対して補助金を支給する制度です。

例えば、新規のお客さんを獲得するためにインターネット上にWeb広告を出稿したり、自社商品を通信販売するためにECサイトを制作したりするのも補助金の対象です。

補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円と決められています。

例えば、60万円でホームページを制作した場合、3分の2の額にあたる40万円を上限に支給してもらうことができます。参照：小規模事業者持続化補助金の公式サイト

創業補助金

創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度です。

目的としては、新たな需要や雇用の創出などを促し、日本経済を活性化させることあります。

創業補助金の対象となる事業者は、創業補助金募集日以降に新たに創業する方になります。

産業競争力強化法が定める「認定市区町村」で創業を予定しており、従業員を1名以上採用する予定の事業者が対象です。

創業補助金の対象として認められる経費は、以下の3つをすべて満たす必要があります。

例えば、店舗賃借料、設備費、人件費、マーケティング費、広報費、旅費などが補助対象となります。

一方で、消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費、会議費は対象となりません。

なお、補助金という名称のとおり、認められる経費でも全額が支給されるわけではありません。

補助率は補助対象経費の2分の1となっています。参照：創業補助金（経済産業省）の公式ページ

IT導入補助金

IT導入補助金とは、日々のルーティン業務を効率化させるITツールや、情報を一元管理するクラウドシステムなど、生産性の向上を目的としたITツールの導入に活用できる補助金です。

補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が事前に事務局へITツールの登録申請を行い、外部審査委員会等の審査を経て事務局に登録されたものに限ります。

補助率は補助対象経費の3分の2以内となっており、補助対象範囲は20万円～100万円になります。参照：IT導入補助金（中小企業庁）の公式ページ

補助金・助成金は所得税がかかる

助成金や補助金は、事業所得の中の雑収入として取り扱います。なので、課税収入が増えることになるので帳簿には注意が必要です。

また、補助金・助成金は消費税の課税対象外となることも覚えておきましょう。

フリーランスが知っておくべき税金の知識

以上、フリーランスにおすすめの補助金・助成金ついてご紹介しました！